近年、誰も住まなくなった空き家への対処が問題視されており、2023年には空き家対策特別措置法が改正されました。
2023年の改正では、空き家対策特別措置法はどのように変更されたのでしょうか。
今回は、2023年に改正された空き家対策特別措置法のポイントや、特定空き家と管理不全空き家とは何か、改正法への対策についてご紹介します。
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2023年に改正された空き家対策特別措置法のポイント
2023年における空き家対策特別措置法の改正では、空き家の数が1998年からの20年間で約1.5倍に増えたことを受け、空き家対策を強化する方針がとられました。
倒壊などの危険性が高く、近隣住民に著しい不利益を与える可能性が高い特定空き家については、所有者の財産から強制的に費用を徴収する形で市町村が処分できるようになったのです。
また、特定空き家のほか管理不全空き家と呼ばれる枠組みが新設され、行政が早期介入して特定空き家になってしまうのを防ぐ仕組みが設けられました。
「空き家等活用促進区域」制度が創設され、本来ならば建て替えが難しかった空き家が一部地域で建て替えられるようになったのもポイントです。
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2023年の改正で新設された管理不全空き家とは
管理不全空き家は、特定空き家の前段階の枠組みとして新設されました。
特定空き家とは、管理が行き届いておらず倒壊の危険性がある、害虫などが発生し衛生上の問題がある、著しく景観を損ねているなどの条件を満たす物件です。
管理不全空き家とは、現在適切な管理がおこなわれておらず、将来的に特定空き家になる可能性が高い物件を指します。
物件が特定空き家や管理不全空き家として認定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除されて税金が約6倍になるため注意が必要です。
また、場合によっては強制的に解体され、所有者から費用を徴収されます。
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改正法により特定空き家や管理不全空き家に認定されないための対策
所有している空き家が特定空き家や管理不全空き家に認定されるのを防ぐためには、建物の掃除や修繕など適切な管理が必要です。
定期的に窓を開けて換気する、水道を使用して下水に水を流すなど、家が傷まないよう管理しなければなりません。
また、賃貸物件として貸し出す、家を解体して土地活用に回すなど、できる限り活用するのもおすすめです。
活用の予定がないのであれば、早めに空き家や土地を売却するのが良いでしょう。
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まとめ
2023年の空き家対策特別措置法の改正では、空き家の管理不全に対する行政側の対処が強化されました。
管理不全空き家や特定空き家に認定されると、固定資産税が跳ね上がる可能性があります。
空き家は定期的に適切な管理をおこない活用するか、早めに売却するのがおすすめです。
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