一戸建ての購入を検討する際、「耐震等級」という言葉を見かけてどの程度の性能が必要か迷う方は多いのではないでしょうか。
建物の安全性はご家族の命と暮らしに直結するため、正しい知識を持って後悔のない判断をしたいところです。
本記事では、住宅の耐震性を比較検討する際に役立つ耐震等級の仕組みや注意点について解説します。
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耐震等級とはどのような指標？
耐震等級とは、住宅性能表示制度に基づき、住宅の地震に対する構造躯体の強さを3段階で示す指標です。
建築基準法の「耐震基準」を土台とし、より高い耐震性能を比較できる仕組みとなっています。
たとえば、極めて稀な地震に対する「倒壊等防止」と、稀な地震に対する「損傷防止」の2項目で評価されます。
したがって、地震による損傷を一切防ぐ保証ではなく、倒壊や損傷のしにくさを比較する尺度と捉えるべきでしょう。
住まいを探す際は、現行の耐震基準を満たしているかという点と、どの耐震等級と評価されているかを区別して確認することが大切です。
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耐震等級1・2・3を分ける性能の基準
等級の違いは、基準となる地震力に対して何倍の力まで倒壊や損傷を防ぐ性能があるかで決まります。
耐震等級1は建築基準法と同程度の水準であり、この地震力の1.25倍に耐え得るのが耐震等級2です。
そして最高等級の耐震等級3では、等級1で想定する地震力の1.5倍の力に対する性能が求められます。
ここで注意すべきなのは、1.25倍や1.5倍は評価に用いる力の倍率であり、震度そのものが倍になるわけではないという点です。
また、「耐震等級3相当」という表現は等級3を目標に設計したという意味であり、正式な評価と同義ではありません。
正確な等級を判断するためには、第三者機関の評価を確認できる資料の有無を確かめましょう。
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住宅性能表示制度による耐震評価の特徴
耐震等級の評価をおこなう住宅性能表示制度は任意であり、すべての住宅に義務付けられているわけではありません。
制度を利用する場合、新築の耐震等級は必須の評価項目ですが、評価書がないからといって直ちに耐震性が不足しているとは判断できないのが実情です。
注文住宅では施主が目標等級を希望できますが、実際に基準を満たすかは登録機関の正式な審査や検査を経て確認されます。
また、免震建築物は通常の耐震等級が評価されない仕組みもあるため、単純に等級の数字だけを見るのは避けたいところです。
物件を比較する際は、住宅性能評価書の有無や、施工検査を含む建設住宅性能評価かも含めて確認すると良いでしょう。
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まとめ
耐震等級は、建物の地震に対する構造躯体の強さを客観的に比較できる重要な指標です。
制度の利用自体は任意であるため、「相当」という表現に惑わされず、正式な評価書が交付されているかを見極める必要があります。
一戸建てを検討する際は、希望する耐震性の水準に合わせて、どのような第三者評価が取得されているかを必ず確認しましょう。
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