残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値である「残価」を活用し、住宅ローンの返済負担を抑える仕組みです。
ただし、返済方法や残価を利用できる時期は商品によって異なるため、通常の住宅ローンとの違いを理解して選ぶ必要があります。
本記事では、残価設定型住宅ローンの仕組みやメリット、デメリットについて解説します。
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残価設定型住宅ローンとは？
残価設定型住宅ローンとは、将来の住宅価値である「残価」を設定し、その価値を活用して返済負担を軽減する住宅ローンです。
国が示す基本的な仕組みでは、借入金額から将来の残価を差し引いた金額を返済することで、月々の負担を抑えます。
一方、JTI方式では契約当初から残価を差し引いて返済するのではなく、通常どおり返済を進め、ローン残高が残価まで減った時点以降に返済額軽減や買取のオプションを選択できます。
そのまま返済を続けて完済したり、市場価格がローン残高を上回れば第三者へ売却したりすることも可能です。
このように、返済方法や利用条件は商品ごとに異なります。
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残価設定型住宅ローンのメリット
残価設定型住宅ローンのメリットは、将来の収入減少や住み替えに備えられる選択肢を住宅購入時から確保できることです。
JTI方式では残価設定月以降に返済額軽減オプションを利用すると、残価以上の元本返済をおこなわない仕組みに移行し、月々の返済額を抑えられます。
そのため、定年や役職定年、再雇用などで収入が減った後も住み続けたい場合に活用しやすいでしょう。
また、買取オプションを利用すれば、所定の時期以降に住宅ローン残高と同額で住宅を買い取ってもらえるため、売却価格が残債を下回るリスクへの備えにもなります。
市場価格が高ければ通常売却も選べるため、将来の状況に合わせて判断できる点も特徴です。
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残価設定型住宅ローンのデメリット
残価設定型住宅ローンのデメリットは、月々の返済額を軽減しても債務自体が直ちになくなるわけではなく、利用条件や追加費用が生じる場合もあることです。
元本を長期間残す返済方法では、その残高に対する利息負担も続くため、毎月の返済額だけでなく総支払額まで確認する必要があります。
また、住宅を相続人へ残したい場合には、残債への対応も考えなければなりません。
JTI方式では証明書発行の手数料が必要であり、返済額軽減後の団体信用生命保険にも条件があります。
さらに、対象となる住宅や地域、金融機関が限定されるため、購入予定の住宅が制度を利用できるか事前に確認することが重要です。
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まとめ
残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値を活用し、収入減少や住み替えに備えられる住宅ローンです。
一方で、返済額を抑えても残債や利息負担が続く場合があり、利用できる住宅や金融機関にも条件があります。
月々の負担だけで判断せず、将来住宅を残すのか手放すのかも含め、通常の住宅ローンと比較して検討すると良いでしょう。
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