
離婚する際、住宅ローンの連帯保証人である配偶者は、離婚後も返済義務を負うのでしょうか。
夫婦でローンを組む契約形態によって立場が異なり、離婚時の取り決めだけでは保証責任を解消できないことがあるため、契約確認が欠かせません。
本記事では、離婚時の住宅ローンの連帯保証契約、返済リスク、保証人から外れる方法について解説します。
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住宅ローンの連帯保証契約の違い
住宅ローンの連帯保証人になるかどうかは、夫婦で利用する契約形態によって異なります。
収入合算の連帯保証型では、一方が主債務者となり、もう一方が返済を保証する立場です。
主債務者が返済できなくなると、連帯保証人にも金融機関から請求が及ぶ場合があります。
一方、連帯債務型では夫婦双方が同じローンの債務者となり、保証人とは立場が異なります。
ペアローンは夫婦が別々に契約し、それぞれ自分の借入債務を返済する仕組みです。
ただし、商品によっては互いのローンの連帯保証人となる場合もあります。
保証会社を利用しても、収入合算者などの個人保証が不要とは限りません。
そのため、契約書や保証委託契約書などで、債務者と連帯保証人の区分を確認します。
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離婚後も連帯保証人でいるリスク
離婚しても住宅ローンの連帯保証責任は消えず、返済請求を受けるリスクが残ります。
元配偶者がローンを支払うと決めても、金融機関との保証契約は別の関係です。
元配偶者が返済を滞納すると、連帯保証人に支払いを求められる可能性があります。
契約で定める条件により期限の利益を失えば、残債の一括返済を請求される場合もあります。
連帯保証人には、主債務者への先の請求を求める催告の抗弁権などがありません。
金融機関は主債務者への請求を先におこなわずに、連帯保証人へ請求できます。
代わりに返済した金額は一定の要件で主債務者に請求できますが、回収できるとは限りません。
離婚協議書などで負担者を決めても、金融機関への保証責任はそのまま残ります。
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連帯保証人から外れる方法
連帯保証人から外れるには、金融機関の承諾を得て保証人を変更する方法などがあります。
別の保証人への差し替えでは、新しい保証人の収入や返済能力などが審査対象です。
別の不動産を追加担保として提供し、保証契約の解除を認めてもらう方法も選択肢です。
ただし、担保を入れても必ず解除できるわけではなく、担保を失うリスクもあります。
保証人が不要なローンへ借り換え、旧ローンを完済すれば従来の保証責任は消滅します。
もっとも、単独の収入で審査に通るとは限らず、手数料や登記費用の負担にも注意が必要です。
変更や借り換えが難しい場合は、住宅の売却によるローンの全額返済も選択肢となります。
売却後に債務が残る場合は保証責任も残り得るため、金融機関との協議が必要です。
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まとめ
住宅ローンの連帯保証人は、離婚だけでは保証契約から外れず、返済が滞れば請求を受ける可能性があります。
保証人の差し替えや追加担保、借り換え、売却などには金融機関の承諾などが必要で、夫婦間の合意だけでは解決できません。
まず契約書で自分の立場とローン残高を確認し、保証責任を解消する方法や必要な条件を金融機関に相談しましょう。
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