不動産を売却した翌年には、自分で確定申告をしなければならないのが一般的です。
ただし、不動産売却によって得た課税譲渡所得の金額によっては、確定申告が不要となることもあります。
確定申告の要否の確認方法、申告を忘れた場合のペナルティ、税額を抑えられる特例について解説します。
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不動産売却後に確定申告が必要か不要かを確認する方法
不動産売却後に確定申告が必要かどうかは、取引によって得た課税譲渡所得の金額によります。
課税譲渡所得とは、売却代金の額ではなく、売却代金から不動産の取得・売却にかかった費用を差し引いた額のこと。
算出された課税譲渡所得と、給与所得・退職所得以外のその他所得の合計が20万円以下（マイナスの場合も含む）なら、確定申告は不要です。
ただし、確定申告が不要の場合でも、不動産の売買があったことを把握している税務署から問い合わせが来ることがあります。
確定申告をしなかった理由（対象の所得が20万円以下である旨）を伝え、売買契約書などの証明書類を用意し回答しましょう。
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不動産売却後の確定申告を忘れた・やらなかった場合はどうなる？
不動産売却後、確定申告が必要であるにも関わらず忘れてしまったり、不要と勘違いしてやらなかったりした場合はどうなるのでしょうか。
不動産売却をした翌年の3月15日までに所得税の納税を済ませないと、遅れた日数に応じて延滞税がかかります。
期限までに確定申告もしていない無申告状態だと、無申告加算税も加算されます。
ただし、期限から1か月以内に自主的に確定申告と納税をおこなえば、上記のうち無申告加算税は課されません。
確定申告をせず放置したり、税金を正しく納付しなかったりすることは犯罪行為です。
無申告や過少申告は追徴課税の対象となるほか、銀行からの融資が受けられなくなるなどさまざまなペナルティがある点に注意しましょう。
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不動産売却後の確定申告で利用できる特例
不動産売却後の確定申告では、税負担を軽減するための特例を利用できます。
なかでも多くの方が対象になるのが「3,000万円特別控除」。
自ら居住していたマイホームを売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるものです。
加えて、マイホームの所有期間が10年を超えているなら軽減税率も適用されます。
また、不動産の売却が譲渡損失を生んだ場合に利用できる損益通算の特例もあります。
確定申告が不要なパターンでも、特例を利用したい場合は確定申告が必要である点に気を付けましょう。
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まとめ
不動産売却後に確定申告が必要かどうかは、課税譲渡所得の額を確認するとわかります。
確定申告を忘れた・やらなかった場合、延滞税や無申告加算税が上乗せされてしまうため入念に確認しましょう。
不動産の譲渡所得に関する控除・特例を利用したい場合は、対象の所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。
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