空き家を所有している方であれば「管理が面倒だ」と感じた経験があるかもしれません。
とはいえ定期的に管理せずに放置すると、老朽化が進むだけでなく近隣トラブルや犯罪のリスクが上がります。
この記事では、空き家を放置するデメリットや、かかる税金、売却する方法についてご紹介します。
空き家の放置 デメリットについて
住宅は人が出入りしないと、換気がおこなわれず湿気が溜まってしまいます。
また、定期的に水道を使用しないと、水道管の水が干上がり劣化が進むでしょう。
そのため、空き家は放置し続けると老朽化が進んでしまうのです。
また、庭などの敷地を手入れしないと雑草が伸びきってしまうため、景観を損ない近隣物件の資産価値を下げます。
雑草の種子が隣接地に飛び、近隣トラブルを発生させる原因にもなり得るでしょう。
景観の悪い敷地は、不法投棄や放火のリスクが高まります。
空き家を放置すると犯罪の危険性も上がるため、しっかりと管理する必要があるのです。
空き家の放置 かかる税金について
空き家を適切に管理しないと、行政機関から「特定空き家」に指定される可能性があります。
不動産を所有していると固定資産税・都市計画税を支払う必要があります。
土地に住宅が建てられている場合は、税金の軽減措置を適用できますが、特定空き家に指定された場合は適用できません。
そのため、管理が面倒だからといって放置すると、逆に所有者の負担が増えてしまうのです。
金銭的な負担を減らすためには、適切に管理するか売却すると良いでしょう。
空き家を売却する方法
空き家の売却方法の1つとして「古家付き土地」としての売却があります。
築年数が20年以上の住宅には、ほとんど価値がありません。
住宅として売却すると、他の競合物件よりも見劣りしてしまうため、土地をメインに売却するのです。
土地の購入を検討している方のなかから、購入希望者を見つけられるかもしれません。
また、更地にして売却する方法もあります。
売主側で更地にしてから売却すれば、買主側は解体する手間を省けるため購入希望者を見つけやすいでしょう。
解体してしまえば景観を損なったり、犯罪のリスクが上がったりしないため、売却中でも安心できます。
まとめ
空き家を放置するデメリットや、かかる税金、売却する方法についてご紹介しました。
空き家を放置すると、近隣トラブルのリスクだけでなく不法投棄や放火などの危険性も上昇します。
古家付き土地や更地として売却できるため、空き家を手放したい場合は検討してみましょう。
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