これから不動産購入を考えている方は、トータルでどのくらいの費用がかかるのか気になるでしょう。
土地と建物以外にも、諸費用や税金などがかかるので、不動産の価格だけを考えていては、いけません。
そこで今回は、不動産購入で必要な費用の種類や税金についてご説明しますので、参考にしてください。
不動産購入の際にかかる費用の種類とは？
不動産の価格以外に必要な費用の種類として、まずは「仲介手数料」があります。
不動産会社が取引の仲介をした場合には、仲介手数料を支払う必要があり、宅地建物取引業法によって金額の上限が決められています。
取引額が200万円以下の場合は取引額の5％以内、取引額が200万円超から400万円以下は取引額の4％、400万円を超えると取引額の3％と覚えておきましょう。
次に必要な費用は「登記費用」で、新築物件なら「所有権保存登記」、中古物件なら「所有権移転登記」が必要です。
登録手続きの登録免許税以外に、司法書士などに代理を依頼した場合には依頼費用も必要になるので、注意しましょう。
また「手付金」という、売買契約の際に買主が売主に支払う費用もあり、相場は物件価格の5～10％となります。
不動産購入の際にかかる税金の費用とは？
不動産購入をした場合、4つの税金がかかります。
まず「不動産取得税」という、購入手続きが完了し不動産を取得したときに発生する税金で、登記から4～6か月後に納税のお知らせが届きます。
次は「印紙税」で、売買契約や住宅ローンの契約書の作成などで発生し、取引の信頼性を高めるという目的があります。
また、登記手続きをすると「登録免許税」がかかるので、覚えておきましょう。
そして物件の購入により発生するのが「消費税」です。
不動産購入の費用のひとつ「ローン保証料」とは？
ローン保証料とは、住宅ローンの諸費用のひとつです。
住宅ローンの債務者が返済できなくなった場合に、保証会社が代わりに返済をするという契約のための費用となります。
ローン保証料の相場は、返済年数や借入額によって異なりますが、大きく分けて下記4パターンが考えられます。
借入額3,000万円の場合
返済期間25年でローン保証料63万円、返済期間35年でローン保証料99万円。
借入額4,000万円の場合
返済期間25年でローン保証料84万円、返済期間35年でローン保証料132万円。
まとめ
不動産購入では、建物や土地以外にも諸費用がかかりますので、トータルでどのくらい支払う必要があるのかを事前に確認しましょう。
住宅ローンを組む場合には、最初にかかる費用と今後も継続して支払うローンの金額を、しっかりと計算して契約をすることをおすすめします。
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