マイホーム購入に向けて住宅ローンの手続きを進める中で、連帯保証人を立てるべきか悩まれる方は少なくないでしょう。
将来の生活への期待に胸を膨らませる一方で、長期間にわたる返済や保証人の責任範囲について不安を感じるお気持ちはとてもよくわかります。
本記事では、住宅ローンにおける連帯保証人の概要や必要となるケース、その役割について解説します。
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住宅ローンの連帯保証人とは？原則不要とされる理由
住宅ローンの連帯保証人とは、契約者が返済不能になった際に代わって返済義務を負う立場の人のことです。
連帯保証人には、通常の保証人に認められる催告の抗弁権と検索の抗弁権がないため、契約者に返済能力があっても金融機関からの請求を拒めません。
そのため単なる名義貸しではなく、契約者と同等の責任を背負う覚悟を持たなくてはなりません。
一方で現在の住宅ローンにおいては、連帯保証人が原則不要とされるケースが多くなっています。
これは契約者が保証料を払い、保証会社が保証を引き受ける仕組みが一般的になったためでしょう。
購入する不動産に抵当権を設定し、そこから資金を回収できることも大きな理由なのです。
ただし、原則不要であっても、すべての住宅ローンで保証人が完全に免除されるわけではありません。
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住宅ローンで連帯保証人が必要になる代表的なケース
基本的には不要とされる連帯保証人ですが、特定の借り入れ方法を選ぶと必要になるケースが存在します。
代表的なのは、単独では希望額に届かない際に配偶者などの収入を合わせる「収入合算」を利用する場面です。
この方法では契約自体は一つですが、収入を合算する人は契約者と同等の返済義務を負うことになります。
また、夫婦や親子がそれぞれローンを契約する「ペアローン」を利用する場合も同様の扱いとなるでしょう。
お互いのローンに対して連帯保証人となるため、双方に重い返済責任が発生するのです。
さらに、保証会社の保証だけでは担保や返済能力が不十分と判断された場合にも注意しなければなりません。
不動産の共有名義などを含め、金融機関から担保保全として追加の保証人を求められる場合があります。
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住宅ローンにおける連帯保証人の役割と重い責任
連帯保証人の役割は、契約者が返済できなくなったときに契約者に代わって返済することです。
単に返済を見守る立場ではなく、滞納が発生すれば債権者から直接請求を受けることとなるでしょう。
もし主たる債務者が自己破産をしたとしても、連帯保証人の返済義務が消滅するわけではありません。
自己破産の免責は本人のみに及ぶため、連帯保証人が別の債務者として一括請求を受けるのです。
そこで請求を放置すると、訴訟や強制執行へと進むリスクを考慮しなければなりません。
最悪の場合、ご自身の預貯金や給与、大切な不動産などの資産を差し押さえられる可能性すらあります。
名義貸しという軽い気持ちではなく、自身の資産で責任を負うことを事前によく理解しておきましょう。
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まとめ
連帯保証人は契約者と同等の重い責任を負う立場であり、現代の住宅ローンでは原則として不要とされています。
しかし、収入合算やペアローンを利用するケースや、担保が不十分と判断された場合には求められることも少なくありません。
万が一の際には資産を差し押さえられるリスクも伴う重要な役割であるため、契約内容は事前にしっかりと確認しておきましょう。
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