マイホーム購入を検討するとき、物件価格だけでなく毎年かかる固定資産税も気になるところです。
土地と建物合わせて2000万円の一戸建てでも、実際の税額は単純に購入価格だけでは判断できません。
本記事では、2000万円の家の固定資産税の目安や軽減措置、税額が変動する要因について解説します。
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2000万円の家の固定資産税はいくらが目安？
土地と建物合わせて2000万円の一戸建てでも、固定資産税は購入価格にそのまま税率をかけて決まるわけではありません。
基本は、自治体が決める固定資産税評価額をもとに「課税標準額×標準税率1.4％」で計算されます。
たとえば土地価格を1400万円とし、評価額を7割程度で考えると980万円が目安です。
この土地が200㎡以下の小規模住宅用地に該当する場合、課税標準額は6分の1の約163万円となり、土地部分の固定資産税は約2.3万円です。
一方、建物は土地とは別に評価され、再建築費や経年による減価を反映して決まります。
不動産屋の立場では、購入時の価格よりも、土地と建物それぞれの評価額を確認することが大切だと考えます。
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固定資産税の軽減措置で負担はどれくらい変わる？
固定資産税の軽減措置で大きいのは、土地に適用される住宅用地特例と、建物に適用される新築住宅の減額措置です。
住宅用地特例では、200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準額が評価額の6分の1に軽減され、200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。
土地の評価額が980万円で全体が小規模住宅用地なら、特例がない場合の税額13.7万円に対し、約2.3万円まで抑えられるのです。
建物については、一定の要件を満たす新築住宅で、固定資産税が課される年度から原則3年間、建物部分の税額が2分の1に減額されます。
認定長期優良住宅なら、一戸建てなどでは5年間に延長されるため、購入後の負担を抑えやすいでしょう。
ただし、申告期限や必要書類があるため、購入前後に自治体へ確認しておくと安心です。
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固定資産税が変動する要因とは？
固定資産税は一度決まったらずっと同じではなく、評価替えや公示地価、評価額の変化によって変動します。
土地と家屋の価格は原則として3年ごとに見直され、この評価替えによって課税標準額や税額が変わることがあります。
土地の評価額は、公示地価や都道府県地価調査価格などの地価動向に影響を受け、地域の価格水準や接道状況、土地の形状なども関係します。
地価が上がる地域では評価額も上がる可能性があり、反対に地価が下がれば評価額が下がる場合もあるでしょう。
建物は築年数の経過で評価額が下がるのが一般的ですが、建築費の上昇により思ったほど下がらないこともあります。
また、新築住宅の減額措置が終わると建物部分の税額が本来の金額に戻るため、4年目以降の資金計画も見ておくべきなのです。
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まとめ
2000万円の家の固定資産税は、購入価格ではなく土地と建物それぞれの固定資産税評価額をもとに計算されます。
住宅用地特例や新築住宅、認定長期優良住宅の軽減措置により、購入直後の負担は抑えられる場合があります。
評価替えや公示地価、評価額の変化、軽減措置の終了によって税額は変動するため、将来分も確認しましょう。
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