空き家を所有しているが、きちんと管理ができていないという方も少なくありません。
ご自身の所有する空き家が特定空家に指定されると、さまざまなデメリットがあるため注意が必要です。
今回は、特定空家の意味や認定基準、所有する家が特定空家に認定されてしまった際のリスクについて解説します。
特定空家とは？通常の空き家とどう違う？
空き家とは「建築物や付随する工作物・敷地で、常態的に居住や利用がなされていないこと」と定義されています。
空き家の所有者は、地域住民など周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理しなければなりません。
特定空家とは、法律によって放置するべきではないと指定されている空き家を指します。
特定空家に指定された空き家の所有者は、解体や修繕をおこなって周辺環境が安全であるよう措置を施す責任があり、そのままにしているとペナルティが科せられる可能性もあります。
また、家の相続を放棄する方は多いですが、その場合も空き家の管理責任が残る点は注意が必要です。
法律における特定空家の認定基準は？
法律によって「倒壊の恐れがある」「衛生上有害である」「周辺地域の景観を損ねている」「その他放置が不適切な状態である」のいずれかを満たす空き家が特定空家と認定されます。
倒壊の恐れがある空き家とは、建物の基礎が壊れていたりシロアリや腐敗で骨組みが倒壊する恐れがあったりして、周辺住民が怪我をする危険性があるような家です。
衛生上有害な空き家は、ごみの放置や不法投棄などによって異臭があったり、それによって害虫・害獣が発生したりしている建物が該当します。
また、周辺地域の景観を損ねている状態とは、敷地内の建物や庭に落書きや雑草、放置されたごみなどがあることで周辺の景観を損ねている家です。
そのほか木の枝が道路にはみ出して通行の妨げになっていたり、不法侵入しやすいなど治安に悪い状態になっていたりする家なども認定対象となります。
周辺住民に危険があったり迷惑をかけたりして、日常生活に悪影響を与えるような空き家が特定空家に認定されやすいといえます。
特定空家に認定されるとどんなリスクがある？
特定空家に認定されると、まず空き家を適切に修繕や管理し、問題のない状態にするよう行政指導が入ります。
助言・指導を無視し続けると勧告→命令となり、それでも放置すると行政代執行がおこなわれ、所有者の同意なしで空き家が強制解体されるリスクがあります。
行政代執行にかかった費用は所有者の負担となり、1,000万円近い費用が請求されるケースもあるため、行政の指導には速やかに従うようにしてください。
また、居住用の家は固定資産税・都市計画税が特例で安くなっていますが、特定空家は特例の対象外なので最大で6倍もの税金がかかる点も注意が必要です。
まとめ
特定空家とは、適切に管理がなされておらず周辺住民の生活を脅かすおそれのあると行政に認定された空き家を指します。
特定空家に認定されてしまうと、税制上の優遇も受けられないなどさまざまなデメリットがあるため、空き家を持て余している場合は早めに売却してしまうのもおすすめです。
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