建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降の新築住宅や非住宅に対して省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準適合の基準を満たさない場合、着工ができないため注意しなければなりません。
今回は省エネ基準とはなにかについて解説し、義務化される省エネ基準の詳細や、2030年以降の新しい基準や住宅の姿についてご紹介します。
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省エネ基準とはなにか
省エネ基準とは、建築物省エネ法により定められた、省エネルギー性を確保するために必要な構造や設備に対する基準です。
太陽光発電などによる創出したエネルギーから空調や照明などで消費するエネルギーを差し引いた「一次エネルギー消費量」と「外皮の熱損失量」が一定以下の場合に、省エネ基準適合とみなされます。
なお、非住宅に関しては外皮性能を考慮せず、そのかわりにペリメータゾーンの年間熱負荷係数によって省エネ基準適合かどうかの判断を下します。
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2025年4月から義務化される省エネ基準について
2025年4月以降からは、原則としてすべての新築住宅と非住宅に対して省エネ基準適合が義務化され、これを満たさない場合は着工が許可されません。
省エネ基準適合の条件は「断熱等性能等級4」と「一次エネルギー消費量等級4」の両方を満たすことです。
省エネ基準適合が義務化される背景には、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みに日本政府が本腰を入れていることが挙げられます。
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2030年以降に義務化される省エネ基準や住宅の姿について
温室効果ガスの削減に向けた取り組みは今後も加速する見通しであり、その影響により2030年には省エネ基準適合がさらに厳格化される予定です。
2025年の基準では「断熱等性能等級4」で省エネ基準適合を満たしますが、2030年からは断熱等級5以上でなければなりません。
これは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする「ZEH水準」と同様の厳しい水準です。
政府は、2050年までに、住宅全体（新築・既存住宅）が平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されることを目指しています。
買主が中古住宅を購入する際は、省エネ性能にも注目する可能性が高まるため、売主としても省エネ性能をめぐる住宅像の変化に敏感にならなければいけません。
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まとめ
省エネ基準とは、建築物省エネ法により定められたエネルギーに関する基準です。
2025年4月からは省エネ基準適合が義務化され、基準を満たさなければ新築住宅などの着工が認められません。
政府は2050年に中古住宅にもZEH水準の適用を目指しているため、将来の不動産売却に備えて、今から省エネ性能に敏感になる必要があります。
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