複数の所有者がいる共有名義の不動産を売却するのは、単独名義の不動産よりも困難な傾向にあります。
共有名義の不動産をできる限り早く売却したいと考えているのなら、売却方法や手順を事前に把握しておくと良いです。
そこで今回は、共有名義の不動産を売却する方法や必要書類、売却時のポイントを解説します。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産は、共有者全員の合意が得られない限り売却はできません。
しかし共有者の合意がなくても、自分の持分のみを売却するのは自由にできます。
持分は他の共有者だけでなく、不動産会社などの第三者への売却も可能です。
一方、ほかの共有者の合意を得られない場合でも、司法手続きを経て共有持分を売却する方法もあります。
そのほか、共有名義の不動産に共有者が住んでいる場合には、リースバックを利用して売却するのもひとつの方法です。
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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類
共有名義の不動産を売却する際には、登記識別情報や地積測量図など不動産に関する書類が必要です。
また共有者全員が用意する書類として、印鑑証明書や身分証明書、住民票が挙げられます。
売却の流れの第一歩は、共有者の確認です。
その後、中心となって売却をおこなうまとめ役や売却時にかかる費用の負担割合を決めるとともに必要書類を収集し、不動産会社に依頼して売却活動を始めます。
無事に買い手が見つかったら、売買契約を交わして共有名義の不動産を引き渡します。
もし売却時に利益が生じたら、売却の翌年に確定申告をして譲渡所得税を納めましょう。
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共有名義の不動産を売却するときのポイント
売却時のポイントのひとつは、あらかじめ共有者間で話し合って最低売却価格を決めることです。
最低売却価格を設定しておけば買い手からの値引き交渉にも迅速に対応でき、より早期売却につなげられます。
また、スムーズに売却するには売却活動の窓口となるまとめ役を決めておくことも欠かせません。
そのほか、委任状による代行売却を活用するのもひとつの手です。
委任状があればほかの共有者が遠方にいて売買契約などに立ち会えない場合でも、取引を進められるようになります。
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まとめ
共有名義の不動産は共有者全員の合意がなければ売却できませんが、自分の持分のみなら自由に売却が可能です。
共有名義の不動産を売却したい場合はまず共有者を確定させてから費用の負担割合などを決め、不動産会社に売却を依頼します。
共有名義の不動産を売却するときには最低売却価格を決めておいたり、委任状による代行売却を活用したりするとスムーズです。
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