土地を売却する際には、手続きの各段階でさまざまな書類の準備が求められます。
段取りを誤ると、スムーズな売却に支障が出ることもあるため、事前の把握が大切です。
本記事では、土地の媒介契約時や引き渡し時、売却後に必要となる主な書類について解説いたします。
土地の売却で媒介契約に必要な書類
土地を売却するには、まず不動産会社と媒介契約を結ぶことが必要です。
この契約の前提として、所有者本人であることを証明する、本人確認書類の提示が求められます。
これは、運転免許証やマイナンバーカードなどが該当します。
また、土地の権利関係を示す登記済権利書、または登記識別情報通知書も大切な書類です。
これらは不動産の所有権を裏付けるものであり、査定や契約締結に必要です。
土地の測量図や境界確認書も、媒介契約時点で揃えておくことで、正確な価格査定や販売戦略の策定に役立ちます。
土地が整形地ではない場合や、隣接地との境界が曖昧な場合には、買主側の信頼性確保の観点からも必須となるケースがあります。
▼この記事も読まれています
ローン残債があっても不動産売却はできる！売却方法と注意点をご紹介！
土地の売却で引き渡し時に必要な書類
土地の引き渡し時には、実印と発行から3か月以内の印鑑証明書が必要です。
契約締結時には、再度登記済権利証や登記識別情報通知書も提示する場面があります。
これにより、買主と司法書士に対して所有権の確認をおこないます。
また、最新の固定資産税評価証明書は、登録免許税の算出や登記に活用されるため、引き渡し時に必須です。
抵当権が設定されている場合には、抵当権抹消登記に関する書類も揃える必要があります。
くわえて、振込先の金融機関情報が記載された通帳やキャッシュカード、場合によっては住民票の提出も求められます。
不動産会社への仲介手数料の残額がある場合には、引き渡し時に支払えるよう事前に準備しておきましょう。
▼この記事も読まれています
ひび割れのある家は要注意！売却前に知りたい価格への影響やコツなどを解説
土地の売却後に必要な書類
土地を売却して利益が出た場合には、確定申告が必要となります。
確定申告では、譲渡所得を計算するために、確定申告書第一表・第二表・第三表のほか、譲渡所得の内訳書が必要です。
これにくわえて、土地の取得時および、売却時の売買契約書や領収書を保存しておくことで、取得費や譲渡費用の計算が正確におこなえます。
また、登記事項証明書や戸籍の附票の写しなど、特例控除を申請する際に必要な書類もあるため、手続き前に確認しておくと安心です。
本人確認書類や源泉徴収票も添付が求められますが、電子申告であるeTaxを利用する場合には、本人確認書類の提出が省略されることがあります。
なお、売却益が発生しない場合でも、損益通算や繰越控除の適用を検討するなら確定申告が有効です。
▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる費用の種類は？相場や安く抑える方法も解説！
まとめ
媒介契約時には、本人確認書類や登記関連書類、土地の図面などを準備しておくことが大切です。
引き渡し時には、印鑑証明や税関連書類、振込先情報など多岐にわたる書類を正確に揃える必要があります。
売却後には、確定申告を見据えて契約書や領収書、各種申告書類の準備と保管が求められます。
杉並区で不動産の売買をするなら、T・Mホーム株式会社へ。
一戸建てや土地などの売買物件を豊富に取り揃えており、お客様に寄り添った提案をさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
T・Mホーム株式会社
杉並区を中心に地域密着型の不動産売買サービスを展開しています。
不動産は人生の節目に関わる大きな選択だからこそ、誠実かつ親身な姿勢で、お客様のご相談一つひとつに丁寧に向き合っています。
■強み
・杉並区エリアに精通し、多数の売買実績を保有
・一人ひとりの事情に応じた、わかりやすいご提案が可能
■事業
・居住用売買物件（戸建て / 土地）
