土地を売却する際には、契約書への印紙税や登記上の手続きに伴う登録免許税など、避けて通れないのが税金です。
さらに、売却益が出た場合には譲渡所得税が発生する可能性があり、条件によっては、特例制度を活用することで非課税にできるケースもあります。
本記事では、土地売却時にかかる税金の種類や条件、そして節税に役立つ制度について解説いたします。
土地を売却したらかかる税金である印紙税と登録免許税
土地を売却する場合、売買契約書に貼付する印紙税が必要です。
印紙税の額は契約金額に応じて異なり、一定期間内であれば、軽減措置が適用されることがあります。
たとえば、数千万円規模の売却では、通常の税額よりも軽く抑えられる可能性があります。
また、土地に抵当権が付いている場合は、その抹消手続きが必要です。
この際にかかるのが登録免許税であり、土地の筆数ごとに一定額が課されます。
そして、一筆につき1,000円前後となるのが一般的です。
抵当権のない土地であれば、この登録免許税は不要ですが、住宅ローンを完済していない場合などには、抹消手続きを要するため注意しましょう。
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土地を売却しても譲渡所得税は場合によってはかからない？
譲渡所得税は、土地を売却して、利益が出た場合に課される税金です。
課税対象は、譲渡益に対して、所得税、住民税、復興特別所得税の3種類が含まれます。
所有期間によって税率が異なり、短期譲渡（5年以下）はおよそ40%、長期譲渡（5年超）は約20%の税率が適用されます。
ただし、譲渡所得が出ない場合には、課税は発生しません。
譲渡所得とは、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額を指します。
たとえば、取得費が高額だった場合や、売却価格が低かった場合には、所得がゼロまたはマイナスとなり、課税対象外になります。
このように、すべての土地売却が課税されるわけではなく、個々の取引内容によって異なるため、損益の確認が必要です。
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税金のかからない土地の売り方
譲渡所得税を回避するには、いくつかの特例制度を活用することが有効です。
代表的なのが「3,000万円の特別控除」であり、一定の要件を満たす居住用財産の売却に対して、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことが可能です。
この制度を活用すれば、所得税・住民税・復興特別所得税がゼロになることもあります。
また、取得費が売却価格よりも高い場合、譲渡所得は発生しないため課税されません。
さらに、相続で取得した土地の場合には「取得費加算の特例」を利用することができます。
これは、相続税の一部を取得費に加算できる制度で、譲渡所得を減らす効果があります。
これらの制度は、いずれも申告が必要であり、売却前に税理士などの専門家へ相談しましょう。
適切な計算と手続きをおこなえば、土地を売却しても税金を最小限に抑えることが可能になります。
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まとめ
売買契約時には印紙税が、抵当権がある場合には、登録免許税が発生します。
譲渡所得が生じない場合は、所得税・住民税・復興特別所得税の負担は不要です。
3,000万円控除や取得費加算を活用することで、譲渡所得税をかけずに土地を売却できる可能性があります。
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