相続した実家や転勤で空室となった自宅などの、処分方法に悩む所有者は少なくありません。
誰も住まない家屋を放置し続けることは、資産価値を損なうだけでなく、倒壊や防犯上のリスクといった責任を負う原因となります。
本記事では、空き家問題の特徴と、空き家が増える原因、所有者がとるべき対策も解説します。
空き家問題とは
空き家問題とは、長期間にわたり居住者が不在で、適切な管理がなされない建物が、周囲に悪影響を及ぼす社会的な課題を指します。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によれば、国内の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％で、いずれも過去最高となっています。
使用されていないだけでなく、老朽化による倒壊や屋根材の飛散といった物理的な危険性は、近隣住民の生命を脅かす事態になりかねません。
また、手入れがされず雑草が繁茂した状態は、害虫の発生や景観の悪化を招き、地域の資産価値を低下させる要因として強く懸念されます。
さらに、人目につきにくい管理不全の建物は、放火や不法投棄といった犯罪の温床になる可能性が高いため、早期の対応が求められるでしょう。
こうしたリスクは、個人の所有物であっても周囲への損害賠償責任を生じさせる恐れがあり、他人事では済まされない問題となります。
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空き家が増える原因
空き家が増加し続ける原因は、少子高齢化の進展に伴う人口動態の変化と、それに伴う住まいの引き継ぎが円滑に進まないことにあります。
たとえば、高齢者が介護施設へ入居したり、独り暮らしの親が亡くなったりすることで、実家が活用されないまま空き家となるケースがあります。
相続人がすでに持ち家を所有している場合や、遠方に居住している場合には、家を継ぐ意思があっても管理が物理的に難しくなるでしょう。
また、親族間での遺産分割協議がまとまらず、不動産の売却や、活用に向けた意思決定ができないまま放置されることも珍しくありません。
とくに、地方部では住宅需要そのものが低下しており、賃貸や売却の出し先が見つからないまま、老朽化が進行してしまうことも障壁といえます。
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所有者がとるべき対策
所有者がとるべき対策は、法改正による義務化の内容を把握したうえで、資産の活用か処分の方向性を早期に決定することです。
2024年4月から相続登記が義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請をおこなわないと、過料が科される可能性があるため、注意が必要です。
また、管理不全の物件は「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるという法的リスクを伴います。
もし、建物の状態が良好であれば、自治体が運営する空き家バンクに登録し、移住希望者や活用を望む層へ広く周知するのも有効な手段でしょう。
将来的に居住する予定がないのであれば、維持費や税負担を解消するために、不動産会社を通じて早めに売却を検討することが賢明な判断です。
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まとめ
空き家問題は、放置することで倒壊や、犯罪のリスクを招き、所有者に法的・経済的な不利益をもたらす深刻な社会課題です。
高齢化による住まいの空洞化や、住宅需要そのものの低下が主な原因ですが、近年は相続登記の義務化など法整備も進んでいます。
特定空家への指定を避けるためにも、空き家バンクの活用や早期売却など、所有物件の状況に合わせた対策を講じることが重要です。
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