マイホームの購入をご検討中で、収入が減った際に、住宅ローンの返済期間を、延長できるのだろうかと思うこともあるでしょう。
長く続く返済生活において、いざという時の対応策をあらかじめ知っておけば、安心して理想の住まいづくりを進められるはずです。
本記事では、住宅ローンの返済期間は延長できるのかと、出来ないケース、注意点について解説します。
▼ 収入減でも延ばせる？ ▼
お問い合わせ
住宅ローンの返済期間は延長可能なのか
結論から申し上げますと、所定の手続きを踏むことで、住宅ローンの返済期間を延長することはできます。
ただし、誰でも無条件に認められるわけではなく、金融機関による審査を通過するという条件を満たす必要があります。
具体的には、病気などで家計が厳しくなった際、現在の収入状況や家計の改善見込みなどが、総合的に判断されるのです。
延長の方法としては、現在借り入れをしている金融機関へ、返済条件の変更を申し出る流れが基本となります。
返済が完全に行き詰まる前に、早めに金融機関へ相談し、審査を経て変更契約へと進めるのが確実な対応です。
▼この記事も読まれています
パワーカップルの住宅ローンとは？種類や組む時の注意点をご紹介
▼ 返済期間を延ばす条件は？ ▼
お問い合わせ
返済期間の延長ができないケース
一方で、金融機関に相談しても、延長が認められない場合があることには注意が必要です。
まず、返済期間が35年以上など、商品設計の上限にすでに達している場合は、それ以上長くすることは困難でしょう。
次に、延長によって完済時期が規定の年齢を超える場合も、審査の通過は厳しいといわざるを得ません。
多くの商品では、80歳前後といった完済時の年齢上限が設けられているため、定年が近い方などは慎重に判断されるのです。
さらに、延滞が続いているなど、返済がすでに滞りがちな場合も、将来の返済継続性が示せないため認められにくくなります。
ご自身の契約内容や、これまでの返済履歴を、あらかじめしっかりと把握しておくようにしてください。
▼この記事も読まれています
離婚時のペアローンはどうなる？リスクと対処法を解説
▼ 延長できるか確認する ▼
お問い合わせ
期間を延長する際の注意点
実際に延長を検討する際は、本当に家計が安定するという確証があるのかを、冷静に見極める必要があります。
収入回復の見込みが薄いまま手続きを進めても、将来的に再び返済が苦しくなる、恐れがあります。
また、返済期間を延ばすことで、最終的な利息の支払いは、増えてしまうというデメリットにも注意が必要です。
目先の負担軽減だけでなく、総返済額の増加を抑える視点を持つことが、大切となります。
さらに、完済時期が延びることで、退職後も住宅ローンの返済が続くリスクも考慮すべきでしょう。
老後は医療費などの負担も増えるため、年金収入を前提とした、無理な計画にならないよう、総合的な判断が求められるのです。
▼この記事も読まれています
住宅ローンのフラット50とは？フラット35との違いも解説
▼ 延長後も無理なく返せる？ ▼
お問い合わせ
まとめ
住宅ローンの返済期間延長は、家計が厳しくなった際に、所定の条件を満たせば、金融機関へ変更を申し出ることが可能です。
ただし、商品の上限期間に達している場合や、年齢制限を超える場合、すでに返済が滞っているケースでは認められません。
実行する際は、利息負担の増加や老後資金への影響を慎重に考慮し、長期的な視点で無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
杉並区で不動産の売買をするなら、T・Mホーム株式会社へ。
一戸建てや土地などの売買物件を豊富に取り揃えており、お客様に寄り添った提案をさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 返済計画を見直せる？ ▼
お問い合わせ
T・Mホーム株式会社
杉並区を中心に地域密着型の不動産売買サービスを展開しています。
不動産は人生の節目に関わる大きな選択だからこそ、誠実かつ親身な姿勢で、お客様のご相談一つひとつに丁寧に向き合っています。
■強み
・杉並区エリアに精通し、多数の売買実績を保有
・一人ひとりの事情に応じた、わかりやすいご提案が可能
■事業
・居住用売買物件（戸建て / 土地）
