不動産を売却したとしても、売却金額のすべてが手元に残るわけではありません。
正確な手残り金額を知るためにも、不動産売却時に発生するさまざまな費用について把握しておきましょう。
今回は、不動産売却にかかる諸費用の種類や計算方法、安く抑えるためのコツについて解説します。
不動産売却にかかる費用の種類
不動産を売却した際には、さまざまな種類の費用が発生します。
たとえば不動産会社の仲介を通じて不動産売却したときは、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。
不動産売買契約を交わす際には、売却金額に応じた印紙税も納める必要があります。
住宅ローンがまだ残っている場合は売却前に完済しなければならないので、金融機関に支払う住宅ローン返済手数料も発生します。
また、住宅ローンを借りて購入した不動産には金融機関の抵当権が設定されているため、その抵当権を外すための抵当権抹消費用も必要です。
以上を踏まえて家を2,000万円で売却した場合、諸費用をシミュレーションするとこのようになります。
●仲介手数料：72万6,000円
●印紙税：1万円（令和6年3月までの軽減税率適用）
●住宅ローン返済手数料：3万3,000円（三菱UFJ銀行、窓口にて手続きの場合）
●抵当権抹消費用：2万円（司法書士へ依頼した場合の相場）
●合計：78万9,000円
このほかにも引っ越し費用やハウスクリーニング費用などがかかるケースもあるため、100万円前後を目安にするといいでしょう。
これらの諸費用の支払時期はそれぞれ異なるので、いざというときに慌てずに済むよう売却を依頼する不動産会社に確認しておきましょう。
不動産売却にかかる費用の相場
諸費用のなかでも、もっとも大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法に定められており、売却金額が400万円を超える場合は「売却価格×3.3％＋6.6万円（速算式の場合）」という計算式で求められます。
たとえば不動産を2,000万円で売却したときの仲介手数料は「2,000万円×3.3％＋6.6万円=72万6,000円」です。
なお、抵当権抹消費用の相場は5,000円～2万円、住宅ローン返済手数料の目安は1万～3万円です。
控除を使って不動産売却費用を安く抑える方法
不動産売却にかかる費用をなるべく抑えるためにも、控除を有効活用しましょう。
とくに「3,000万円の特別控除」が適用されれば最大で3,000万円を譲渡所得から差し引けるため、大きな節税につながります。
また、遠方にある不動産を売却する際はオンラインを活用すれば現地へ行く回数を減らせるため、交通費の削減が可能です。
一方、不動産の売却前にハウスクリーニングを依頼しようと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、そのままの状態で売却できることもあるので、依頼前に不動産会社に相談することをおすすめします。
まとめ
不動産を売却する際には仲介手数料や印紙税、抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料といったさまざまな費用が発生します。
売却時の手残り金額を少しでも増やすためにも、自身の不動産に適用できる控除があるかどうかを調べておきましょう。
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