離婚するにあたっては、お互いの財産をどのように分け合うのか決める必要があります。
とくに家については、物理的に分けられないのでトラブルに発展しやすいです。
そこで今回は、離婚時に家を財産分与する方法や手続き、住み続けるメリット・デメリットを解説します。
離婚で家を財産分与する方法とは
離婚にあたって家の財産分与をおこなう方法は、主に2つあります。
まず、家を売却してから得られた代金を分配する方法です。
この方法は家を残さないので、権利関係や住宅ローンの残債などをめぐってトラブルが生じにくいメリットがあります。
また、最終的に現金で柔軟に分配できるので、お互いが納得できる形での財産分与を実現しやすいです。
ただし、お互いが新しい住まいを探す必要がある点には注意が必要です。
住まい探しや引っ越し、家具・家電の購入など、多くの手間と費用がかかります。
そして2つ目は、家を残して評価額を基準に分配する方法です。
この方法では、住み続ける側が済まない側へ、評価額の半分を現金もしくは同等の財産を渡して分配します。
離婚にあたり家に住み続けるメリットとデメリット
離婚して家に住み続けるメリットは、生活環境が変わらない点です。
引っ越さずに済むので、子どもを転校させる必要もなく、精神的なストレスが少ないです。
離婚にともなう転居がなければ、不慣れな生活から子どもに悪影響を与える心配もないでしょう。
ただし、住宅ローンの返済が完了していない場合には、トラブルが生じるリスクがあるのがデメリットです。
離婚後に返済が滞ることで、突然退去しなければならなくなったり、連帯保証人として返済を求められたりする恐れがあります。
離婚して家に住み続ける場合の手続き
離婚後も家に住み続ける場合の手続きは、誰が債務者で誰が住み続けるかによって異なります。
債務者自身が住み続ける場合には、連帯保証人を変更する必要があります。
連帯保証人を退去する妻もしくは夫に設定したままだと、債務者が返済を滞納した場合に連帯保証人が返済しなければならず、トラブルに発展しやすいです。
そのため、離婚時には連帯保証人を親や兄弟姉妹へ変更するのが良いでしょう。
また、債務者と住み続ける方が異なる場合には、まず住宅ローンの契約内容を確認し、必要であれば名義変更をおこないます。
基本的に、住宅ローンは名義人が居住することが条件なので、債務者が退去すると契約違反とみなされて一括返済を求められる恐れがあります。
そのため、債務者ではない方が住み続ける際には、金融機関へ事情を説明して承諾を得たうえで名義を変更しなければなりません。
なお、共有名義の家に一方のみが住み続ける場合、契約違反となる可能性があるので、単独名義への変更が必要です。
まとめ
離婚時の財産分与には、売却代金を分配する方法と評価額を基準に分配する方法があります。
一方が住み続ける場合、生活環境が変わらない利点はあるものの、トラブルのリスクや必要な手続きがある点には注意が必要です。
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