山林地帯が多い日本において発生しやすい災害のひとつが、がけ崩れや土砂災害です。
このような災害が起きやすい地域における土地を購入する際、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
そこで今回は、宅地造成等規制法とは何か、区域内にある土地を購入する際の注意点を解説します。
土地購入の際に知っておきたい宅地造成等規制法とは？
宅地造成とは、森林や農地など、宅地ではない土地を宅地として利用するためにおこなう工事です。
建物が建てられるような状態にすることを目的としているため、主に切土、盛土、排水設備工事、地盤改良工事がおこなわれます。
大規模な工事を実施するので、一定の規模以上の宅地造成をおこなう場合は事前に都道府県知事から許可を得る必要があります。
宅地造成等規制法とは、宅地造成によるがけ崩れや土砂災害を防ぐために1961年に制定された法律です。
この法律では、都道府県ごとに「宅地造成工事規制区域」という名称で災害が起きやすい地域が制定されており、その範囲は都道府県知事によって定期的に見直しがされています。
区域内で宅地造成工事をおこなう場合、工事の計画が一定の技術基準に適合しているかを自治体が確認するため、事前に工事の許可を受けなくてはなりません。
工事が終わっても、工事の内容が基準を満たしているのかを確認するために検査を受ける必要があり、問題なければ検査済証が交付されます。
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土地購入における宅地造成等規制法の注意点
宅地造成工事規制区域内にある土地を購入する際、注意するべきポイントは造成前か造成後の土地なのかによって異なります。
造成前の土地を購入する場合、造成費用や工期に注意する必要があるでしょう。
規制区域内の土地は通常の土地と比較して価格が安いことが多いですが、造成費用を考慮するとむしろ高額になることも考えられます。
工事を実施する際には事前に許可を得る必要があるので、建物完成までのスケジュール感は事前に把握するべきでしょう。
造成後の土地を購入する場合や、すでに建築済みの建物を購入する場合は、検査済証を確認することが大切です。
既存の擁壁や排水設備が劣化しており、現在の法律基準に適用していないときは修繕工事をおこなわなければならないため、工事費用を事前に確認することをおすすめします。
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まとめ
宅地造成等規制法とは、宅地造成によるがけ崩れや土砂災害を防ぐために1961年に制定された法律です。
宅地造成工事規制区域内にある土地を購入する際は、造成前か造成後かによって注意するべきポイントが異なるため、購入前にどちらに当てはまるのかを確認しましょう。
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