年金受給者が所有していた不動産を売却した場合、年金の支給額が減額されるのではと不安に思うかもしれません。
不動産を売却して利益が出ると、年金の支給額に影響するのでしょうか。
この記事では、年金が減額されるのかどうか、また、不動産を売却する際にかかる税金や注意点についても解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
杉並区の売買戸建て一覧へ進む
不動産売却した場合に気になる年金減額の影響
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給している方は、不動産を売却して利益を得ても、年金支給額の減額はおこなわれません。
老齢年金は、所得によって支給額が影響されないためです。
また、在職老齢年金の受給者も、不動産売却の利益は労働によって得られた所得ではないため、年金の支給額には影響しません。
ただし、障害基礎年金を受給している方のみ、年金支給額が減額されるケースがあります。
障害基礎年金とは、20歳前の傷病によって受けられる年金で、保険料を納付していないため所得制限が設けられています。
したがって、不動産売却による所得増加は、年金額が減額もしくは支給停止される場合があります。
▼この記事も読まれています
ローン残債があっても不動産売却はできる！売却方法と注意点をご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
杉並区の売買戸建て一覧へ進む
年金受給者が不動産売却した場合に課せられる税金
不動産売却に際しては、売却益によって譲渡所得税と住民税の2つの税金が課せられる可能性があります。
譲渡所得税は、不動産売却で利益が生じた場合に課される税金です。
不動産の売却額が取得額を下回る場合は、利益が発生しないため所得税と住民税は課されません。
利益が発生した場合、年金受給者であっても確定申告が必要です。
確定申告は毎年、定められた時期に税務署に提出するものです。
居住用住宅の売却の際には、特例や軽減措置により最大で3,000万円の特別控除が適用される場合もあります。
不動産売却後には確定申告を忘れずにおこないましょう。
▼この記事も読まれています
ひび割れのある家は要注意！売却前に知りたい価格への影響やコツなどを解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
杉並区の売買戸建て一覧へ進む
年金受給者が不動産売却するときの注意点
年金受給者が所有していた不動産を売却する際には、あとにかかる税金に注意が必要です。
不動産の売却額が取得額を上回り、譲渡利益が生じる場合は、所得税と住民税の2つが課税対象となります。
国民健康保険料は前年度の収入に応じて変動するため、不動産売却によって利益が発生すると、次年度の国民健康保険料が上昇する可能性がありますので、留意が必要です。
年金以外の生活設計を考慮し、税金や国民健康保険料などの要因を考えながら不動産の売却を検討することがおすすめです。
▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる費用の種類は？相場や安く抑える方法も解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
杉並区の売買戸建て一覧へ進む
まとめ
老齢年金を受給している方が不動産売却で利益が出ても、年金は減額されません。
売却益によっては、所得税や住民税が課税されるケースがあります。
また、翌年の国民年金保険料にも影響します。
年金を受給している方が不動産の売却を検討する際には、税や国民健康保険料が上がる注意点を考慮した生活設計を立てておきましょう。
杉並区で一戸建てや土地をお探しならＴ・Ｍホーム株式会社へ。
お客様の理想にあった住まい探しをお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
杉並区の売買戸建て一覧へ進む
