不動産相続で実家を相続した場合や、持ち家から遠く離れた場所への転勤が決まった場合など、住まなくなった家をお持ちではないでしょうか。
この場合の選択肢として悩みがちなのが、住まなくなった家を「貸す」か「売る」かです。
今回は貸すほうが向いているケースと売るほうが向いているケースについて、それぞれを解説します。
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賃貸経営に向いている家の条件
住まなくなった家を貸すのに向いているかどうかは、家の立地から判断できます。
駅から徒歩10分圏内の家や、住宅街の中にある家は需要が高く、借主が見つかりやすいため、賃貸経営に向いているでしょう。
スーパーマーケットなどの生活利便施設が近隣にある家も、賃貸経営に向いています。
ただし、上記のような条件を満たさない立地が悪い家だとしても、一戸建てであれば賃貸経営をおすすめできます。
一戸建ては駅から遠くても借主が見つかりやすく、入居者が定着しやすいため、立地に関係なく安定した経営をしやすいです。
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住宅ローン残債がある家でも売却や賃貸経営ができる？
家を売却する場合、住宅ローン返済中の家を売る前に住宅ローンを完済し、抵当権を抹消しなければなりません。
売却した費用だけで住宅ローンを完済できない場合は、預貯金などの手持ちの資金を足す必要があるため、それが難しければ賃貸がおすすめです。
また、勝手に賃貸にすると住宅ローンの契約違反となる可能性が高いですが、条件次第では住宅ローンがあっても賃貸にできるため、金融機関に問い合わせましょう。
住宅ローン完済済みの家を貸す場合は、月々の出費が少なく、安定した家賃収入による収益の確保を見込めます。
住宅ローンを完済できる資金がある場合は貸す・売るどちらにも適しており、すでに住宅ローンを完済している場合は賃貸がおすすめです。
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家を貸すことがおすすめのケース
家に住まなくなった理由が転勤で、将来的に今の家に戻る予定がある場合は、家を貸すことがおすすめです。
契約期間後に借主が退去することを前提とした「定期借家契約」を結ぶと、貸主が必要なタイミングで家に戻れます。
一方で転勤が長期間に及びそうな場合は売ることも選択肢のひとつです。
親が施設に入るなどの理由で家に住まなくなる場合も、親が家を売りたくない意思を示している場合は、家を貸したお金で定期的な収益を得て、施設の入居費などを賄うと良いでしょう。
ただし、家を相続したくない場合は、相続時に売ることも選択肢のひとつになります。
また、二世帯住宅にどちらかの世帯が住まなくなった場合は、持て余した部分のみを賃貸併用住宅にするのがおすすめです。
完全分離型の場合はプライバシーを保ちやすいため、そのままの状態でも借主を見つけやすいでしょう。
共有型の場合は、共有している部屋をリフォームしてから貸し出すと、借主が見つかりやすくなります。
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まとめ
駅から徒歩10分圏内など、賃貸需要が高い場合は、貸すことを優先すると良いでしょう。
一方、住宅ローンが残っていて完済が難しい場合は賃貸を優先するのがおすすめです。
転勤などが理由で家を空け、将来的に戻る予定がある場合などは、貸すことがおすすめのケースといえます。
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