地方税のひとつである固定資産税は、毎月1月1日時点における不動産所有者に課される税金です。
しかし不動産が共有名義の場合、いったい誰が固定資産税を納める義務があるのかが気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義の不動産における固定資産税の納付義務者や滞納するリスク、納税額の計算方法について解説します。
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共有名義の不動産の固定資産税は誰に納付義務がある？
共有名義とは、ひとつの不動産を複数の方で所有する形態を指します。
つまり共有者一人ひとりが不動産の所有者に該当するため、地方税法第10条の2第1項で定められているように、共有者全員が固定資産税を納付する義務を負います。
ただし共有名義の不動産に課される固定資産税の納付書は共有者の代表者宛てに届くので、代表者がいったん立て替えて納めたのちにほかの共有者にそれぞれが負担すべき納付額を請求する形です。
代表者はどうやって決まるのか疑問を抱く方もいるかもしれませんが、相続で共有名義になるときは相続人の間で話し合って代表者を決めて相続人代表者指定届を提出します。
これから複数人で不動産を購入するなど新築時にすでに共有名義の場合は、持分割合の多さや登記簿の記載順位などに基づいて代表者が決定されます。
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共有名義不動産の固定資産税を滞納したらどうなる？
共有名義の不動産に課される固定資産税を滞納したら、まずは自治体から代表者宛てに督促状が送られています。
その後も固定資産税の滞納を続けると、滞納期間に応じて延滞税が課される点に注意が必要です。
また自治体からの督促に応じずに固定資産税を長期間滞納すると、財産を差し押さえられてしまいます。
共有名義の不動産に課される固定資産税の納付義務は共有者全員が負っているため、共有者全員の財産が差し押さえの対象となる点に注意しましょう。
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共有名義の不動産にかかる固定資産税の計算方法
共有名義の不動産に課される固定資産税の計算方法は、土地と建物とで異なります。
居住用の建物が建っている土地には住宅用地の特例が適用されるので、200㎡までの土地の固定資産税額は「固定資産税評価額×1.4%×1/6」で算出します。
一方、建物の固定資産税額の計算方法は「固定資産税評価額×1.4%」です。
こうして土地と建物に課される固定資産税額を計算したら、最後は合算して持分有合で按分し、共有者ひとりあたりの納税額を導き出します。
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まとめ
共有名義の不動産に課される固定資産税を納める義務を負うのは、共有者全員です。
固定資産税を滞納すると延滞税が課されるだけでなく、共有者全員の財産が差し押さえられる恐れがある点に注意しましょう。
共有名義の不動産のうち、土地の固定資産税額は「固定資産税評価額×1.4%×1/6」、建物の固定資産税額は「固定資産税評価額×1.4%」の計算式で求められます。
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