私道と公道の違いは見ただけではわかりません。
そのため、道によるトラブルが絶えないため、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は公道との違いのみならず、ありがちなトラブル、トラブル回避のための確認事項について解説します。
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私道と公道の違い
私道と公道の違いは、個人や法人が所有しているか、国や自治体が所有しているかですが、見かけだけではわかりません。
公道の場合、管理が国や自治体なので、自由に進行できるようになっています。
しかし、私道の場合は所有者によってさまざまなパターンがあり、進行できる方を制限するケースもありますが、制限なしのケースも存在します。
このような2つの道を確認する方法は、不動産を購入した際に見られる重要事項説明書の確認です。
この説明書は不動産会社が調査した信用できる書面で、道路種別の欄に道の種類が記載されています。
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私道トラブルの事例
考えられるトラブル事例は、私道の所有者に通行掘削承諾書の取り付けなしで、建物の新築工事を始めてしまうケースです。
その結果、所有者からクレームを受けてしまい、新築できない状態になってしまう可能性があります。
新築工事の場合、いくつかの車両が私道を通らないと作業ができないため、通行掘削承諾書と担当者による丁寧な説明が必要です。
また、不動産を売却できないトラブル事例もあります。
不動産売却の際、私道持分がない土地や分筆型の土地の場合は、土地を売る条件に道の通行掘削承諾書の取り付けが含まれている場合も考えられます。
仮に承諾を取り付けられない場合は、条件が守れなかったとして売買できません。
不動産業界の中では、所有者のいる道の通行掘削承諾の取り付けは所有者との仲、所有者の所在不明などが原因で、困った状態になるケースが多いのです。
そのような事態にならないよう、不動産会社は通行掘削承諾の取り付けに関しては、相手の出方を見ながら、丁寧におこなっています。
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私道トラブルを回避するための確認
トラブルを避けるためには、持分と所有する形態について確認しておきましょう。
土地を売ったり、その上に建物を建てたりする場合は、その土地に触れている部分の道路が私道であるか確認しなければいけません。
また、所有の形態として、持分を誰がどのような形で所有しているかも確認しておく必要があります。
道に所有者がいるかどうかは、固定資産税納税通知書の他、重要事項説明書や売買契約書などでチェックできます。
所有する形態は、道を囲む土地の所有者全員で共有する共有型と道をそれぞれの所有者に分けて所有する分筆型があるので、法務局出張所で取得できる公図を見て判断しましょう。
分筆型の場合は、自分が所有していない土地を通るようになるので、通り道の所有者から通行掘削承諾書をもらわなければいけません。
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まとめ
所有者のいる道に沿って建物を建てる場合、通行掘削承諾書の取り付けが必要です。
ケースバイケースですが、通行掘削承諾書がないと不動産の売買が行えない場合があるからです。
また、土地を売却する際は周囲にある道がどのような道か確認する必要があります。
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