土地や建物など不動産を売却した際に生じる利益が売却益です。
売却益があるほど不動産譲渡所得税がかかるため、適切に計算方法をおこない翌年の確定申告をしなければなりません。
今回は不動産売却における売却益とは何か、利益の計算方法、節税対策について解説します。
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不動産を売却したときの売却益とは
土地や建物など不動産を売却した際に得られる利益で、課税譲渡所得として税金がかかります。
給与所得とは別に課税対象となり、住民税や2027年3月末までは復興特別所得税が上乗せされます。
売却益がない場合や損失が出てしまった場合でも、売却の翌年には確定申告の義務があり、税務署から通知などは届かないため、ご自身で管理しなければなりません。
後述する特別控除に該当すれば負担する税金を減らせる可能性があるので、ぜひ確認してください。
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不動産を売却したときの売却益の計算方法
売却益、つまり課税譲渡所得は、売却価格から売却にかかった費用と特別控除額を差し引いて計算します。
売却にかかった費用とは、その不動産を取得する費用と諸経費、譲渡費用です。
具体的には、建築費用やリフォーム費用、購入手数料、印紙税、不動産所得税、登録免許税、などが挙げられます。
中古の建物については、購入代金から減価償却費を差し引く必要があり、「建物の購入価格×0.9×償却率×経年年数」で求められます。
償却率は建物の構造で異なり、鉄筋コンクリート、軽量鉄骨、木造の順で大きくなるため、マンションよりも一戸建ての方が償却率が大きいです。
譲渡費用は売却が決定するまでに生じる費用であり、具体的には仲介手数料、登録免許税、土地を売るための建物解体費用などがあります。
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不動産売却時にかかる税金を節税する方法
節税対策するには、売却益の金額を少なくしなければなりません。
その方法として2つ方法があり、1つ目は取得費や譲渡費用の金額を大きくする方法です。
該当の物件を取得してから売却するまでにかかった費用を、どんなに些細な事柄までも領収書を控えておくと良いでしょう。
2つ目は特別控除を活用する点です。
特別控除は居住用であるか、何年間所有したか、何年間住んでいたか、売却後新しい物件をいつ購入する予定かなど細かく条件があるので、確認しましょう。
国や自治体など公益事業を目的に買取に応じた場合にも特別控除が適用されます。
また、売却益は黒字であるとは限りません。
売却損が出てしまった場合には、損益通算により節税が可能です。
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まとめ
売却益とは、不動産を売却した際に売却価格から売却までにかかった諸費用、特別控除を差し引いた金額で、分離課税のため売却年の翌年には確定申告が必要です。
売却した 物件の条件次第では特別控除が適用され節税対策になるため、ぜひ確定申告する前に確認しましょう。
申告忘れがないよう、ぜひ参考にしてください。
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