親から借地権付き建物を譲り受ける場合、相続できるの？と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
借地権付き建物は相続可能で売却もできますが、立て直しや売渡すには地主の許可が必要で、さまざまな注意点があります。
本記事では、借地権付き建物の相続から売却までの重要なポイントを解説します。
借地権付き建物は相続できる？
土地を借りて建物を所有している借地権付き建物は相続の対象になります。
その場合、建物所有者が亡くなると、借地権は建物と一体として受継ぐ方に引き継がれます。
この際、地主の承諾は不要で受け継ぐ方は円滑に権利を承継できるので、登記の手続きを忘れずにおこないましょう。
ただし、遺贈の場合は通常の場合とは異なり第三者への権利移転とみなされるため、地主の承諾が求められる可能性があります。
地主の同意が得られない場合、借地権の引継ぎが認められないリスクもあり、トラブル防止のためにも遺贈を検討する際は事前に地主と十分に協議し理解を得るのが大切です。
借地権付き建物を相続する時の注意点
借地権付き建物を受け継ぐ際には、いくつかの重要な注意点があります。
無断で建物を取り壊したり建て替えをすると、契約違反となり借地契約が解除されるリスクがあり、建物を建て替える場合は地主の承諾が不可欠です。
事前に地主と十分な協議をおこない、建て替えの可能性や条件について確認しましょう。
また、借地権には相続税が課税され評価額は低いですが、適切に申告しないと税務上のトラブルに発展する場合があります。
税金の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
さらに、2024年からの相続登記義務化に伴い、名義変更も必要で期限内に手続きをおこなわないと過料の対象となる可能性があります。
円滑な継承と将来のトラブル防止のために、早めの対応が求められます。
相続した借地権付き建物は売却できる？
受継いだ借地権付き建物は売却も可能ですが、土地を借りている建物のため、地主の許可が必要です。
無断で売渡すと、借地契約違反として法的トラブルに発展するおそれがあります。
売渡す際は地主との交渉が不可欠で、多くの場合承諾料の支払いが求められます。
承諾料は地域や契約内容によって異なり、借地権価格の1割程度が一般的な金額です。
スムーズな売却には、あらかじめ地主と十分に話し合い、理解を得ておくと良いでしょう。
その金額は、借地権の中身や満期までの期間、建物の状態などさまざまな要素が影響しますので専門家に相談するのが安心です。
まとめ
借地権付き建物は相続または売却はできますが、建物の建て直しや遺贈、売渡しをする際には地主の許可が求められます。
受け継ぐ時には登記の義務や税金の申告、所有者の変更など複雑な手続きも発生します。
専門家の助言を得ながら、地主との良好な関係を維持し、適切な手続きを進めるのが重要です。
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