マイホームを購入するときに、金融機関から住宅ローンを利用するのは一般的です。
ところで、住宅ローンの本審査承認後でも、融資が実行されずに落ちるケースがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、どんな場合に落ちるのかとともに、落ちたときのペナルティや注意点についても解説するので、住宅ローンを借り入れ予定の方はお役立てください。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるのはどんな場合
住宅ローンの本審査において金融機関では厳しい審査をおこなっており、どんな場合であっても、審査を通過できてから落ちるケースは基本的に起こりません。
ただし、虚偽の内容で申し込んだり、本審査承認後に申し込みの内容と乖離する状況を作ったりすると、落ちる可能性があります。
審査では返済能力に関して収入や勤務先を確認しており、本審査の承認後に退職や転職によって収入が減少する状況は、金融機関から厳しい判断を受けるでしょう。
審査項目の1つである返済負担率は年収に占める年間返済額の割合であり、収入減少は返済負担率に影響する大きな問題です。
なお、年間返済額には住宅ローン以外の借金も含まれ、本審査承認後にマイカーローンや教育ローンなどを組むのも返済負担率に影響を及ぼします。
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住宅ローンの本審査承認後に落ちるケースにおけるペナルティ
金融機関による審査に落ちると融資を受けられなくなり、不動産を購入した費用の支払いなどに大きな支障が発生します。
住宅ローンの利用にあたっては、不動産の売買契約においてローン特約を設定するのが一般的であり、融資を受けられなくなってもペナルティは発生しません。
ただし、虚偽の内容による申し込みや、本審査を申請してから申し込みの内容と異なる状況を作ったケースは、ローン特約による保護から外れる可能性があります。
金融機関によって異なりますが、手付金の放棄のほか、違約金が必要になるかもしれません。
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住宅ローン本審査承認後落ちるか長引きそうな方への注意点
融資実行までの期間を数か月から1年など長期に設定されるときの注意点として、不注意などの理由による信用情報への掲載があげられます。
クレジットカードや携帯電話の料金などを延滞して信用情報に掲載されると、融資を受けられなくなる可能性があり、支払い期限の遵守を心がけましょう。
なお、自らの意思による退職など、申込人の条件が変化したときにはローン特約による保護を受けられないのが一般的です。
ただし、退職の理由が会社の倒産やリストラなどのケースにおいては、融資利用の特約によって救済措置を受けられる可能性があります。
融資利用の特約については重要事項説明書に記載されており、確認しておきましょう。
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まとめ
住宅ローンの本審査承認後でも、融資を受けるまでは安心できません。
自らの意思による退職や転職でなくても、会社の倒産やリストラを受ける可能性もあります。
不測の事態が発生したときに救済措置を受けられるよう、不動産の売買契約におけるローン特約や融資利用の特約について、慎重に確認してください。
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