埋蔵文化財包蔵地に住宅を建築しようと考えていても、問題がないのか不安になる場合もあるでしょう。
対象の場所に建築をするためには、着工前の手続きが必要です。
この記事では、埋蔵文化財包蔵地とはなにか、手続きの方法や建築するうえでのデメリットを解説いたします。
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埋蔵文化財包蔵地とはなにか
埋蔵文化財包蔵地とは、埋蔵文化財が埋もれている土地を指します。
埋蔵文化財とは、石器や土器、貝塚、古墳などで、昔の人々の生活や状況を知る手がかりとなる住居跡や集落跡なども含まれます。
その中でも、埋蔵文化財の存在が確認されている土地を、周知の埋蔵文化財包蔵地と呼びます。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地は全国に約46万か所あるといわれており、埋蔵文化財の上に建てられた住宅は意外と多く存在します。
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周知の埋蔵文化財包蔵地内での建築手続き
周知の埋蔵文化財包蔵地内で建築工事をおこなう際には、工事着手前に管轄の教育委員会への届け出が必要です。
周知の埋蔵文化財包蔵地を購入した場合、物件の建築をする60日前までに管轄の教育委員会へ届け出をおこないます。
工事の規模に関わらず、対象区域ではこの届け出が必須です。
届け出をすると、現地調査や試堀がおこなわれ、埋蔵文化財が土の中に含まれていないか確認されます。
また、周知の埋蔵文化財包蔵地だけでなく、近接する地域においても届け出が必要となります。
現地調査で埋蔵文化財が存在しないと判明すれば、建築工事を進めることが可能です。
しかし、調査により住居跡や貝塚などの遺跡が発掘された場合は、本格的な発掘調査をおこなう必要が出てきます。
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周知の埋蔵文化財包蔵地に建築する際のデメリット
周知の埋蔵文化財包蔵地に家を建てるデメリットとして、工事の遅延や発掘調査に伴う費用負担が挙げられます。
先に述べたように、対象の場所で遺跡が発掘された場合には本格的な発掘調査が必要となります。
この発掘調査にかかる費用は原則として開発者が負担しますが、個人の専用住宅などの場合は公費で補助される制度もあり、必ずしも所有者が全額負担するとは限りません。
調査費用は発掘調査の規模によって異なり、土地が広い場合には数百万円に上るケースも考えられます。
また、発掘調査の期間は、短くても1か月、長ければ1年以上かかることもあり、その結果、工事着工が大幅に遅れる可能性があります。
さらに、金融機関は対象の場所に関して問題がないと判明するまで住宅ローンの貸し出しをおこなわないため、資金計画や建築計画が大きく変わってしまうリスクもあります。
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まとめ
埋蔵文化財包蔵地での建築は、あらかじめ管轄の教育委員会への届け出が義務付けられており、現地調査で発掘が確認された場合は、発掘調査に伴う費用や長期間の調査が必要となります。
遺跡が見つかれば、建築スケジュールが長期にわたり遅延し、場合によっては住宅ローンの融資にも影響を及ぼす可能性があります。
調査結果次第で費用と時間が大きく変動するため、計画段階での十分な情報収集と慎重な判断が極めて重要です。
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