マイホーム購入にあたり、親子二世帯で住む二世帯住宅を検討している方も多いのではないでしょうか。
二世帯住宅には節税効果があると言われていますが、気を付けていただきたいデメリットも存在します。
そこで今回は、二世帯住宅の定義や購入のメリットとデメリット、節税効果などについて解説します。
二世帯住宅とは？
二世帯住宅に明確な定義はありませんが、一般的に親子二世帯で住むことを前提として建てられた家を二世帯住宅と呼びます。
二世帯住宅の間取りは、大きく分類すると3種類です。
設備を完全に共用し、昔ながらの親子同居スタイルの間取りは「完全同居型」と呼び、玄関や水回りなど一部だけを共用する間取りは「部分共用型」と呼びます。
そして、玄関を含めすべて別々の間取りは「完全分離型」です。
ひと言で二世帯住宅といっても、間取りの種類により生活スタイルに違いが出てきます。
子育てや介護など二世帯の長期的な生活スタイルを視野に入れて慎重に検討しましょう。
二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは？
二世帯住宅を購入するメリットは、家事や子育て・介護などを二世帯で協力し助け合える点です。
また、それぞれの世帯が住宅購入をするよりも安くなり、節税効果があることもメリットでしょう。
一方、デメリットはトラブルリスクの高さです。
二世帯間のトラブルは、水道光熱費をはじめとした生活費負担やお互いのプライバシー問題などが起こりやすいです。
また、二世帯住宅が親と子の共有名義であった場合、親の死亡後は親の持分が相続財産となるため、兄弟姉妹など他の相続人がいると遺産分割でトラブルが発生するリスクもあります。
二世帯住宅の購入で得られる節税効果とは？
二世帯住宅の購入は節税につながる可能性があります。
たとえば、二世帯住宅を共有登記ではなく区分登記にすれば2戸扱いとなるため計400㎡まで小規模住宅用地となり、課税標準額が軽減され固定資産税が節税できます。
不動産取得税も、区分登記にすると2戸と見なされるため、二世帯それぞれが課税標準額（固定資産税評価額）の1,200万円控除を受けられるのです。
そして相続税も、親と同居の二世帯住宅なら、330㎡までの評価額が80%減額される小規模宅地等の特例が適応されます。
まとめ
二世帯住宅は、二世帯で助け合えることや節税効果などメリットもいくつかありますが、生活費の分担やプライバシーなどでトラブルが起こるリスクや相続でもめるリスクなどもあります。
購入する場合は、まずは間取りを慎重に選びましょう。
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