住宅ローンは借りる前にきちんと返済計画を立てているものの、転職など何らかの事情で返済できない状態になるケースもあります。
返済できないことでどんなリスクが起こるのか、返済できなくなりそうな場合に利用したい救済措置とは何か、間違った対処法とは何か、今回はそれらについて解説します。
住宅ローンを返済できないことで起こるリスクとは？
住宅ローンが返済できない状態になることで、どんなリスクが起こるのでしょうか。
期日どおりに返済できず延滞が始まると金融機関からの督促が始まり、さらに個人信用情報にも延滞情報を記録されてしまいます。
督促後も延滞が解消されない状態が続くと、次は残債と遅延損害金の一括返済を要求されます。
もちろん、普通の毎月返済すらできない状態で一括返済などできるわけがありません。
そして一括返済も不能な状態が続くといずれ競売にかけられ、家を手放すことになるのです。
しかも競売の落札代金では住宅ローンを完済できる可能性はほとんどなく、借金がまだ残った状態になってしまいます。
そして残った借金から解放されるためには、事実上自己破産という道を選ぶしかない、というところまで追い込まれてしまうのです。
住宅ローンを返済できなくなる前に救済措置を受けよう
前述のとおり住宅ローンが返済できない状態が続くと、段階的にどんどんリスクが深刻なものとなっていきます。
そうしたリスクを避けるために大切なことは、延滞してしまう前に金融機関に相談し、救済措置を受けることです。
今のままの返済額では苦しいことを正直に話せば、金融機関の多くは返済期間の延長や一定期間の元金支払い免除などの返済条件の変更による救済措置を検討・提案してくれます。
まずは勇気を出して、相談しましょう。
住宅ローン返済が滞りそうなときの間違った対処法
住宅ローン返済が滞りそうになったときの正しい対処法は、前述のとおり金融機関の救済措置を受けることです。
間違った対処法としては消費者金融からお金を借りて住宅ローン返済をする・月返済額より少ない金額を返済する・何もしないで放置を続ける、などが挙げられます。
この中で「月返済額より少ない金額を返済する」という方法については、全く返済しないよりはマシなのでは、と思う方もいるでしょうが、そうではありません。
きちんと月返済額を返さないかぎり、延滞しているという事実は何も変わらないのです。
まとめ
住宅ローンが返済できない状態が続くと、さまざまなリスクが発生します。
返済できなくなる前に勇気を出して金融機関に相談し、救済措置を受けるのが正しい対処法です。
消費者金融でお金を用立てるなどの間違った対処法はとらないようにしましょう。
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