土地を購入して一戸建てを建築したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし法律によって土地に建築できる建物の種類や大きさなどが定められているので、購入後の後悔を防ぐためにも事前にしっかりと土地の調査をおこないましょう。
今回は、土地の「登記」「用途地域」「道路」の調査方法について解説します。
土地の調査の仕方①登記
所有者や抵当権の有無、面積など土地に関するあらゆる情報は、登記簿謄本で確認できます。
登記簿謄本の請求方法は「法務局へ行く」「法務局に必要書類を郵送する」「オンラインで請求する」の3パターンです。
一定の手数料を支払う必要はありますが、購入を迷っている土地があれば登記簿謄本を取り寄せて現状を確認しておきましょう。
また、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」というサイトを利用すれば、ネットを通じて登記簿謄本を閲覧できます。
利用者登録には300円の費用が発生し、登記情報を閲覧するたびに別途料金が発生するしくみです。
土地の調査の仕方②用途地域
用途地域とはその地域にどのような建物が建てられるのかを定めたもので、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域など計13種類あります。
このなかでもっとも制限が厳しいのが第一種低層住居専用地域で、建ぺい率が30～60％、容積率が50～200％に指定されているほか、高さ制限や斜線制限なども課されます。
場合によっては希望する家が建てられない可能性があるので、土地を購入する前には用途地域についても確認しましょう。
用途地域は、自治体で作成している都市計画図を見ればわかります。
都市計画図の閲覧は自由にできますが、自治体によって提供方法が異なるので事前確認が必要です。
また「用途地域マップ」というサイトで都道府県別の用途地域を公開しているので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
土地の調査の仕方③道路
土地の購入にあたっては道路の調査も欠かせません。
建築基準法上の幅員4m以上の道路に2m以上接していない土地では家を建てられないので、注意が必要です。
道路に関する図面は、役所の建築指導課で閲覧できます。
また、実際に現地調査をおこない、土地に接している道路の幅員や接道している道路の長さを測定する方法もおすすめです。
まとめ
土地ごとに建てられる家の種類や大きさが制限されているので、場合によっては希望する家が建てられない事態に陥りかねません。
そのため、土地を購入する前には登記簿謄本や用途地域、道路の幅員などを確認することをおすすめします。
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