マイホームを取得したうえに家賃収入も見込めると、自宅を賃貸併用住宅にする方は少なくありません。
ただ、なんらかの理由により手放さなくてはならないとき、売却しにくい物件でもあるのです。
ではこの賃貸併用住宅とはどういった物件で、なぜ売りにくいのか、そして売るためのコツについて解説していきます。
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不動産売却においての賃貸併用住宅とは
賃貸併用住宅とは、同じ建物のなかにその所有者の自宅と賃貸住宅とが共存しているものを言い、マイホームと家賃収入が同時に得られるのが魅力です。
形式としては二世帯住宅に近いものですが、住民は他人同士となるため、玄関は個別にありそれぞれのプライバシーは守られる造りとなっているのが特徴です。
よく見られる構造としては2階部分が所有者の自宅、1階部分をいくつかの部屋にわけて賃貸とするもので、都心部などでは3階建て以上のものも見受けられます。
定義としては定められていませんが、多くの物件で所有者の自宅は総面積の50%以上となっています。
その理由としては、住宅ローンの融資条件が自宅面積が総面積の50%以上としている金融機関が多いからです。
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賃貸併用住宅が売却しにくい理由
投資目的で購入する場合、より多くの家賃収入を得るには部屋の数が多いほうが良いわけです。
ただ賃貸併用住宅の場合、建物の半分以上が自宅となるため一般的な賃貸物件と比べ、建物大きさの割に部屋数が少なく、投資効率が悪くなるため売れにくくなります。
またマーケット全体として見ても、わざわざ賃貸併用住宅を買おうと思う人は少なく、この点も売却しにくい理由の1つです。
そして空室リスクも売る際には大きな障壁となり、退去から次の入居までの期間が長引くと、部屋数が少ない分、収益に大きく響くため敬遠されてしまいます。
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賃貸併用住宅を売却するためのコツ
投資目的での購入を希望している方にとって、もっとも興味があるのはその物件の収益性、つまり入居者からの需要がどのくらいあるのかが重要です。
こういった物件は購入者が自宅として利用する場合、入居者とすれば大家さんと同じ建物での生活となるため、需要は低めの傾向にあります。
そこで物件のあるエリアの競合物件のリストを作成し、購入希望者に対し物件の比較ができるようにしておくと、購入決断を促し、売却しやすくなります。
また自宅として購入希望の方は、リフォームを前提とした考え方が必要となるため、設計図書や修繕履歴を整理をしておくのもコツの1つと言えるでしょう。
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まとめ
賃貸併用住宅とは自宅と賃貸物件が同じ建物内にあるものを言い、多くの場合、自宅部分の割合のほうが大きくなります。
そのため、購入希望者からは、収益性の面で敬遠されがちな物件でもあるのです。
ただ競合物件リストの作成、リフォームのための設計図書の整理などのコツをおさえておけば売却しやすくなります。
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