夫婦で協力してマイホームを購入する際、住宅ローンの返済分担は重要な検討事項です。
お互いの収入から返済を助け合うことは自然な考え方ですが、税務上の注意点が潜んでいます。
そこで本記事では、夫婦間における住宅ローン資金援助と贈与税の関係、および具体的な対策について解説いたします。
▼ 夫婦での返済分担は贈与？と感じた方はこちら ▼
お問い合わせ
夫婦間での資金援助は贈与税がかかる？
たとえ夫婦間であっても、住宅ローン返済のための資金援助は、原則として贈与税の課税対象となる可能性があります。
これは、一方が契約した住宅ローンをもう一方が自身の収入などから返済した場合、返済資金相当額の財産を贈与したとみなされるためです。
住宅ローンの返済は高額になることもあり、援助額が基礎控除額を超過すると、贈与税が発生する可能性が高まるでしょう。
ただし、日々の生活費や子どもの教育費など、お互いの扶養義務の範囲内で通常必要と認められる金銭のやり取りは、非課税財産として扱われます。
▼この記事も読まれています
不動産の贈与税とは？親子間でもかかるケースをご紹介！
▼ 夫婦間の援助も贈与対象？と感じた方はこちら ▼
お問い合わせ
贈与税が発生する具体的なケース
贈与税が課される具体的なケースとして、住宅ローンの名義と登記持分が実態と異なる場合が挙げられます。
たとえば、夫が全額ローンを組んだにもかかわらず、妻が資金を一切出していないのに、住宅の登記持分を夫婦で均等に設定したとしましょう。
この場合、夫が妻に対して住宅持分の半分相当額を贈与したとみなされ、高額な贈与税が課される恐れがあります。
また、夫が単独で契約した住宅ローンの返済額の一部または全部を、妻が自身の貯蓄や収入から直接支払うケースも典型例といえるでしょう。
この場合、妻が支払った金額がそのまま夫への贈与として認定される可能性があります。
▼この記事も読まれています
贈与を受けた住宅購入資金を非課税にできるのか？制度や要件について解説
▼ 名義と負担はずれてない？と感じた方はこちら ▼
お問い合わせ
夫婦間の贈与税を回避する具体的な方法
贈与税を回避する基本的な対策は、出資した金額の割合に応じて住宅の登記持分を正確に設定することです。
住宅購入時に夫婦で資金を出し合う場合、妻が頭金や諸費用の一部を負担したり、ペアローンや連帯債務でローンを組んだりした分は、必ず妻の持分として登記します。
これにより、妻が支払った分は自身の資産を購入したことになり、夫への贈与にはあたりません。
もし、将来的にローンの名義変更や借り換えが必要になった場合は、「負担付贈与」という方法が検討できるでしょう。
ただし、不動産の評価額とローン残債のバランスによっては税務上の問題が複雑になるため、実行前に専門家へ相談することが賢明です。
また、婚姻期間が一定年数以上の夫婦であれば、「贈与税の配偶者控除」という特例を活用できる可能性もあります。
▼この記事も読まれています
住宅ローン控除とは？定額減税の仕組みと併用のメリットも解説
▼ 持分の設定で回避できる？と感じた方はこちら ▼
お問い合わせ
まとめ
夫婦間であっても、住宅ローン返済の援助は原則として贈与税の対象となるため、基本的な理解が求められます。
とくに、ローンの名義と不動産の登記持分の実態が一致していない場合や、ローン借り換え時には贈与と認定されるリスクがあるため注意が必要です。
対策としては、住宅購入時に出資額に応じた正確な持分登記をおこなうことや、税制上の特例制度の活用を検討することが重要となります。
杉並区で不動産の売買をするなら、T・Mホーム株式会社へ。
一戸建てや土地などの売買物件を豊富に取り揃えており、お客様に寄り添った提案をさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼ 今の分担で問題はない？と感じた方はこちら ▼
お問い合わせ
T・Mホーム株式会社
杉並区を中心に地域密着型の不動産売買サービスを展開しています。
不動産は人生の節目に関わる大きな選択だからこそ、誠実かつ親身な姿勢で、お客様のご相談一つひとつに丁寧に向き合っています。
■強み
・杉並区エリアに精通し、多数の売買実績を保有
・一人ひとりの事情に応じた、わかりやすいご提案が可能
■事業
・居住用売買物件（戸建て / 土地）
