不動産を購入するにあたっては、多くの方が住宅ローンを利用します。
その際、あわせて住宅ローン控除制度の利用を考えている方もいるでしょう。
そこで今回は、2022年以降の税制改正によって新設される住宅ローン控除制度について、その内容や利用方法を解説します。
不動産の購入にあたって住宅ローンの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
2022年以降の税制改正を前に知っておきたい！住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」であり、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローン借り入れの際に支払う金利負担を軽減するための減税制度です。
住宅の建築や購入、リフォーム、もしくはその費用を住宅ローンでまかなった場合に、その居住開始後の年末借入残高に対して、一定の割合を所得税・住民税から減税できます。
2021年まで適用されていた制度では、毎年の住宅ローン残高の1%にあたる金額が10年間にわたって減税されていました。
それによって、一般住宅の場合は10年間で最大400万円まで節税が可能でした。
また、2019年の消費税引き上げにともない、控除期間が13年間へと延長されたため、さらに最大で80万円まで控除が可能となっています。
2022年以降の税制改正における住宅ローン控除制度の内容とは
2022年以降に実施される税制改正では、まず控除率が引き下げられます。
これまで1%とされていた控除率が、改正以降は0.7%となります。
また、環境に配慮した住宅が優遇されるのも大きな変更点です。
今後の不動産購入では、長期優良住宅や省エネ住宅などを選ぶのがポイントとなるでしょう。
そして、住民税から差し引ける金額が、課税総所得金額等の5%へ引き下げられます。
課税総所得金額は控除後の金額で、課税総所得金額が195万円を超える方は最大で9.75万円となります。
2022年以降の新しい住宅ローン控除制度の利用方法とは
住宅ローン控除制度を利用するには、不動産を購入した初年度に確定申告をおこなう必要があります。
ただし会社員の方なら確定申告は不要で、会社の年末調整によって住宅ローン控除の適用が可能です。
なお、住宅ローン控除の申し込みには必要書類があるため、前もって準備しておくと良いでしょう。
確定申告書や本人確認書類のほか、登記簿謄本、売買契約書・請負契約書のコピー、源泉徴収票などが必要です。
まとめ
2022年以降の税制改正で登場する新しい住宅ローン控除制度について、内容や利用方法を解説しました。
住宅ローン控除制度とは所得税・住民税から減税される制度で、2022年以降は控除率などが改正されます。
利用するには確定申告の実施と、各種書類の提出が必要になります。
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