土地の相続時にかかる相続税を軽減できる制度のひとつに、小規模宅地等の特例があります。
しかしどのような制度なのか、どうすれば利用できるのかがよくわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、小規模宅地等の特例の概要や対象となる土地の種類、特例を利用できるケースとできないケースについて解説します。
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土地の相続時に適用できる小規模宅地等の特例とは？
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たしている場合に、相続した土地の評価額を最大で80％減額できる制度です。
不動産に課される相続税は比較的高額にのぼり、納税資金を作るために自宅を手放すことになる方は少なくありませんでした。
そのような背景のもと、被相続人が亡くなったあとでも配偶者など残された家族が自宅に住み続けられるように、制度が創設されたのです。
小規模宅地等の特例を利用すれば、相続税を格段に抑えられるメリットがあります。
なお、特例を利用するには、相続税の申告期間内に手続きをしなければなりません。
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小規模宅地等の特例の対象となる土地の種類
特例の対象となる土地は、すべてで3種類です。
故人が住んでいた土地は「特定居住用宅地等」に分類され、330㎡までの評価額が80％に軽減されます。
故人が生前に事業を営んでいた土地は「特定事業用宅地等」に該当し、80％の評価減となるのは400㎡までの部分です。
故人がアパートなどを建てて第三者に貸していた土地は「貸付事業用宅地等」と呼ばれ、一定の要件を満たした場合に200㎡までの部分の評価額が50％にまで軽減されます。
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小規模宅地等の特例が適用される土地の要件
小規模宅地等の特例は、故人が遺したすべての土地に対して、特例が適用されるわけではない点に注意が必要です。
たとえば2世帯住宅を相続した場合、親と子の居住スペースが別々に登記されている場合は適用されません。
また故人が亡くなる前に老人ホームに入居していた場合の適用要件は、養護老人ホームや特別養護老人ホームなど老人福祉法等に規定されている老人ホームである、自宅を第三者に貸していないなどです。
故人が障がい者認定を受けており、障がい者支援施設や共同生活援助をおこなう住居に入居していた場合も利用できます。
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まとめ
土地を相続した際に小規模宅地等の特例が適用されれば、評価額が最大で80％軽減されるため、相続税の金額を抑えられます。
ただし、土地によって減額の対象となる面積が異なり、要件を満たしていない場合には利用できない点に注意しましょう。
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