土地をはじめ、不動産を購入するとさまざまな手続きが必要です。
そのうちのひとつである所有権移転登記には必要書類も多く、素人では準備や手続きが難しいと言われています。
今回は、土地を購入した際の所有権移転登記とは何か、所有権移転登記に必要な書類はどのようなものかについてご紹介します。
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土地を購入した際におこなう所有権移転登記とは
土地を購入した際は、不動産登記制度に則り所有権移転登記が必要です。
不動産登記制度とは、不動産取引を円滑に進めるために不動産登記法によって定められた制度になります。
所有権移転登記とは、土地の所有権が売主から買主に移り変わったことを示す登記です。
所有権が移動したことを登記登録によって証明し、第三者に勝手に土地の名義を取られないようにします。
また、固定資産税の請求先を売主から買主に切り替える目的も大きいです。
所有権移転登記には、登録免許税、司法書士への報酬や登記事項証明書の発行手数料などの諸費用がかかります。
通常は、手続きに必要な書類を集めて司法書士など法律の専門家に依頼し、一任するケースがほとんどです。
所有権移転登記が受理され無事に完了すると、登記識別情報（登記済証に代えて発行される12桁の符号）を受け取れます。
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土地購入時におこなう所有権移転登記の必要書類
土地を購入した場合の所有権移転登記に必要な書類は、売主と買主で異なります。
買主の場合、まず必要になるのが本人確認用の住民票の写しです。
住民票の写しは、氏名や生年月日のほか、現住所や従前の住所など、土地を購入する方が実在の人物であると証明するための書類になります。
次に、売主と買主の連名での登記原因証明情報の提出が必要です。
これは、不動産の売買契約が架空の取引ではなく、売主と買主の間で実際に交わされたものであることを証明します。
また、手続きを司法書士に一任する場合はその旨を記した委任状が必要です。
委任状は、登記に必要な権限の一部を司法書士に預けて手続きを任せることを証明する書類になります。
売主の場合は実印や印鑑登録証明書などの提出も求められますが、買主の場合はこれらの提出は必要ありません。
手続きでは司法書士によって必要な書類がまとめられ、法務局の担当部署に提出されます。
提出した書類に不備がなければ手続きが受理され、登記識別情報や登記完了証が郵送あるいは窓口で受け取り可能です。
なお、住民票の写しの発行には300円程度の手数料がかかります。
ほかの書類は司法書士が用意してくれますが、司法書士への報酬を忘れないようにしましょう。
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まとめ
所有権移転登記は、土地の所有権が売主から買主に移り変わったことを示す重要な手続きです。
手続きは一般的に司法書士に依頼しておこなわれ、必要な書類は売主と買主とで異なります。
書類によって、買主や売買取引が実在していることを証明する必要があるのです。
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