2023年3月からスタートしたこどもエコすまい支援事業を利用すれば、新築一戸建ての購入時に補助金を受け取れます。
しかし制度の開始直後ということもあり、どのような制度なのか、利用するにはどうしたら良いのかがわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、新築一戸建ての購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業の概要や注意点について解説します。
新築一戸建ての購入時に利用できるこどもエコすまい支援事業の概要
まずは、こどもエコすまい支援事業の概要についてご紹介します。
こどもエコすまい支援事業は、省エネ性能の高いZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルの新築一戸建ての購入時に補助金を支給する制度です。
事業主体は国土交通省で、18歳未満の子どもがいる子育て世帯、夫婦のどちらかが39歳以下の若者世帯夫婦を対象にしています。
新築の場合の補助額は1戸あたり100万円なので、制度の対象となる住宅を購入する際には積極的に活用したい制度です。
なお、申請期間は2023年3月31日から予算の上限に達するまでとなっています。
▼この記事も読まれています
不動産の売買契約における手付解除とは？方法や仲介手数料は？
新築一戸建て購入時にこどもエコすまい支援事業を利用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業は国の補助金制度との併用はできませんが、地方自治体が独自に提供している補助金制度であれば併用可能です。
こどもエコすまい支援事業と地方自治体の補助金制度を両方利用できれば、新築一戸建ての購入費用を軽減できます。
そのため、自身が使える制度の有無を事前に確認しておきましょう。
ただし、省エネ性能の高い住宅の購入時に60万円、もしくは80万円の補助を受けられるこどもみらい住宅支援事業との併用はできない点に注意が必要です。
また、完了報告の申請期限である2024年7月31日までに住宅の引渡しが終わっていない場合は、補助金を返還しなければならないのも注意点です。
▼この記事も読まれています
不動産の売買契約締結後の特約による解除方法を解説！
新築一戸建て購入時にこどもエコすまい支援事業を申請する流れ
こどもエコすまい支援事業を申請するのは購入者ではなく、販売事業者です。
購入者が申請する必要はありませんが、申請手続きがどうなっているのかを把握するためにも申請の流れを押さえておきましょう。
不動産売買契約の締結後、まずは販売事業者が交付申請の予約をおこないます。
その後、ある程度建築工事が進んだ段階で交付申請をおこない、交付が決定したら販売事業者の口座に補助金が振り込まれます。
購入者の口座に直接振り込まれるのではなく、建築費の精算時に還元される点が特徴です。
無事に建物の引渡しが済んだら、販売事業者が完了報告をして終了です。
なお、販売事業者がこどもエコすまい支援事業者に登録していなければ制度を利用できないため、事前に確認しておきましょう。
▼この記事も読まれています
中古住宅の既存住宅売買瑕疵保険の概要と保険契約手続きの流れ
まとめ
こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者世帯夫婦が省エネ性能の高い新築一戸建てを購入する際に100万円の補助金を受け取れる制度です。
自身が制度の対象に当てはまっているのであれば、積極的に活用することをおすすめします。
杉並区で一戸建てや土地をお探しなら、私たちT・Mホーム株式会社にお任せください。
お客様の理想にあった住まい探しをお手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
